唐津市議会 2021-03-08 03月08日－03号
主なものを申し上げますと、電灯用電気供給施設、道路、渡船施設、診療施設、飲料水供給施設など、また、小中学校の教員宿舎や学校給食施設などの教育施設、さらに消防施設や観光またはレクリエーション施設など幅広い事業に活用できるものとなっております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 伊藤泰彦議員。
主なものを申し上げますと、電灯用電気供給施設、道路、渡船施設、診療施設、飲料水供給施設など、また、小中学校の教員宿舎や学校給食施設などの教育施設、さらに消防施設や観光またはレクリエーション施設など幅広い事業に活用できるものとなっております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 伊藤泰彦議員。
現在、伊万里市内の民営簡易水道事業としましては、山代町に５事業者、東山代町に１事業者がございまして、そのほかに計画給水人口が100人以下の飲料水供給施設が４事業者、また、水道施設のない未普及地域が黒川町深山地区をはじめ11地区あります。
市が運営している水道施設以外の水道施設ということで、いわゆる地元の組合など民間で運営されております給水人口5,000人以下である簡易水道が６施設、そのほかに給水人口100人以下である飲料水供給施設が４施設となっております。まとめますと、現在、伊万里市内には伊万里市が運営する水道施設以外の水道施設としまして10施設がございます。
水道事業では、厳木多久共同浄水場と佐賀西部広域水道企業団からの用水供給を中心に、安全安心な水道水供給を行っています。近年は人口減少や節水器具普及等により家庭の使用水量減が予想され、今後も多久市水道事業中期経営計画（経営戦略）に基づき効率的経営を進めます。また、将来の水道基盤強化と持続可能な水道事業のため、佐賀西部広域水道企業団と構成団体による水道事業統合を平成32年度目標に推進していきます。
また、将来的に安全・安心・安定的な水道水供給のため、佐賀西部広域水道事業統合協議会で水道事業統合を推進していきます。 多久市マテリアルリサイクルセンターは、過日起工式を行い、多久小城地区広域クリーンセンターに隣接して建設中で、平成30年度中の事業完了を図ります。周辺地域の環境に配慮した施工に努め、資源の節約、エネルギー消費の削減等に資する施設整備を行います。
このように、石井樋と多布施川による水供給の仕組みは、水道事業そのものと言えます。 一方、多布施川などには当時から厳しい水利用の取り決めがあり、朝は飲料水として使われたため、午前10時までは手や顔を洗うことが禁じられ、午後は農業用水に利用することなどが定められておりました。 また、毎年3月ごろには、石井樋をせきとめて一斉に川干しが行われ、地域の人々の手で水質保全に取り組まれてきました。
このほかにも、民営の簡易水道が６カ所と、飲料水供給施設の６カ所があります。これらの施設によりまして、市民の皆様へ水道の安定供給を行っているところでございます。 議員お尋ねの水道普及率につきましては、平成27年３月末で市営と民営合わせまして、98.05％になっており、給水人口については５万5,467人となっております。
公共施設等というような表現で法的にはなっておりますけれども、ちょっと一例を御紹介しますと、電灯用電気供給施設、道路、船着き場などの渡船施設、診療施設、飲料水供給施設、あるいは保育所や児童館などの児童福祉施設、高齢者の福祉向上を図るための施設、集会所、消防施設、そのほかに他の地域との格差を是正する最低限度の必要な対象事業というようなことで法的にはなっております。
このほか小規模の水道施設、飲料水供給施設と言っておりますが、これが９カ所ございます。これらの水道の普及率は平成22年度末、ことしの３月31日末の人口に対して97.03％となっております。
ただし、このダム貯留権は、現在、宝満川から水利権として取得している１日当たり４万500立方メートルでは水供給が不足する状況となった場合に行使できる権利でございます。現在に至るまで、この４万500立方メートルで供給を賄えており、ダム貯留権を行使するに至っておりません。また、ダム使用権にかかる負担金につきましては、一般会計からの財源で賄ってきた経緯がございます。
このことにつきましては、統合整備事業が完成するまでは現在の水源による事業運営となり、水供給力が相対的に低いということ、それから水源水質の面からも安定性が危惧されること、そしてまた統合までは現在のまま簡易水道事業として簡易水道特別会計で運営していくということ、これらのことを勘案いたしまして、先ほど申し上げましたような取り扱いをいたすこととしているところでございます。
第40号議案「佐賀市水道事業の設置等に関する条例及び佐賀市水道事業給水条例の一部を改正する条例」は、簡易水道事業及び飲料水供給施設事業に対し、地方公営企業法の全部を適用するとともに、水道事業、簡易水道事業及び飲料水供給施設事業の各事業を通じて1人の管理者を設置し、一つの特別会計で処理するために必要な改正等を行うものであります。
こういった形の中で、現在、民営飲料水供給施設というようなことで14施設が実施をされておりますけれども、この中で、波多津の再編事業が終了いたしまして９拡が終わりますと、５地区が解消されるということで、民営飲料水施設も９カ所という形になるというふうに理解をいたしております。 ○議長（前田教一） 19番岩橋議員。 ◆19番（岩橋紀行） 今、未給水の状況がわかったところでございます。
また、久原１区など地元区が行っている民営の簡易水道が９カ所、給水人口が 100人以下の集落でつくる飲料水供給施設が14カ所あります。 水道の普及状況を給水人口で見てみますと、平成17年３月31日現在でございますが、市営で５万 2,116人、民営も合わせますと５万 6,100人。
154号 平成16年度浜玉町一般会計歳入歳出決算から議案第159号 平成16年度浜玉町農業集落排水特別会計歳入歳出決算までの旧浜玉町関係分６件、議案第160号 平成16年度厳木町一般会計歳入歳出決算から議案第167号 平成16年度厳木町天川農業集落排水特別会計歳入歳出決算までの旧厳木町関係分８件、議案第168号 平成16年度相知町一般会計歳入歳出決算から議案第180号 平成16年度相知町現野地区飲料水供給事業特別会計歳入歳出決算
次に、議案第178号、楠地区飲料水供給事業特別会計決算でございます。差引残額、実質収支額、剰余金ともに同額の111万6,217円で決算をいたしております。 次に、議案第179号、平山上中地区簡易水道事業特別会計決算でございます。差引残額、実質収支額、剰余金ともに同額の492万1,877円で決算をいたしております。 次に、議案第180号、現野地区飲料水供給事業特別会計決算でございます。
安全で安心な水を安定的に供給するという大前提のもとに、実施計画の骨格は水供給計画、施設計画、経営計画などの水道事業の経営にかかわる業務及び業務委託の指導、監督役として市職員が残り、市の責任において水道事業を経営するという内容になる予定でございます。
１点目の波多津町は水道の整備がおくれていると、市の対応策はということでございますが、まず、伊万里市の水道の整備の概要と現況を申し上げますと、市内全域で市の上水道１施設、それから市営の簡易水道が11施設、民営の簡易水道が９施設、それに民営の飲料水供給施設が11施設ありまして、市全体で32施設が設置をされております。これらの全施設を合計した水道普及率が、議員御案内のとおり 94.66％でございます。
しかし、本年４月から佐賀西部広域水道企業団へ加入し、平成16年度からの水道水供給開始により、長期的かつ安定的な供給が見込まれることとなり、長年の懸案事項が解消されることになります。 水道事業の運営につきましては、企業団からの受水に伴う設備投資や供給用水の費用が増加いたしますが、なお一層の経費節減を図り、効率的な業務遂行による健全経営に努めてまいります。
他市では今なお給水制限が続いておるところもあり、そうした状況の中で本市は、先人たちの努力によりまして、他市と比較にならない豊富な水資源の条件が市民生活に安らぎを与えておることは、昨年夏の渇水期に安定した水道水供給の恩恵からも十分に承知するところであります。一部プール等の節水はありましても、基本的には生活水は守られたのでありますから、ただただ感謝せずにはおられません。